集会で問題提起をする食の安全・監視市民委員会顧問の神山美智子さん＝23日、東京・永田町の衆院第2議員会館で
機能性表示食品制度は、安倍政権の規制緩和の一環で2015年に始まった。安全性と機能性について事業者責任で科学的根拠を示せば良く、国が審査しないことが課題とされてきた。 集会は市民団体「食の安全・監視市民委員会」と日本消費者連盟が主催。委員会顧問で弁護士の神山美智子さんが「死者が出たことは重大。一過性に扱わず、制度をやめる方向で検討してほしい」と求めた。 消費者庁と厚生労働省の担当者との意見交換もあり、参加者が制度への不安や疑問を投げかける場面もあった。連盟の天笠啓祐顧問は「医薬品と食品の間にある『健康食品』への法的な規制がないのが大きな抜け穴。制度をしっかりつくってほしい」と訴えた。（山下葉月） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
