全国の障害者向けグループホーム（ＧＨ）のうち、結婚や出産、子育てに関する相談支援や自立支援を実施しているのは１割程度にとどまることが１８日、厚生労働省の委託調査で分かった。過去約２年間で実際に出産や育児を支援した事例があったのは３％だけだった。 　調査は、北海道のＧＨで知的障害者が不妊処置を受けていたことが２０２２年に発覚したことを受け、実施された。厚労省によるこうした調査は初めてとみられる。障害者の結婚や育児に対する支援が全国的に見ても手薄であることが、改めて浮き彫りとなった。 　調査は厚労省の委託先のＰｗＣコンサルティングが昨年１２月、全国のＧＨ２６００カ所を対象に実施。３００カ所から回答を得た。入居対象の主な障害種別は知的障害が７０％で、精神、身体と続いた。 　結婚・同棲や妊娠・出産、子育てについて実施していることを選択肢（複数回答）で尋ねると、相談支援は１５％、性に関する情報提供・助言は１４％、社会的・経済的な自立のための支援は９％にとどまった。


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