１７日、フランス・ストラスブールで開かれた欧州評議会の会議（ＡＰ＝共同）
【パリ共同】人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会（本部フランス・ストラスブール、加盟４６カ国）は１７日、人工知能（ＡＩ）の使用に関し人権保護や法の支配、民主主義の尊重を目的とした初の国際条約を採択した。９月に署名が予定され、その後各国の批准を経て発効する。日本も策定に関わった。 「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩの急速な普及に伴い、偽情報の拡散など民主主義や人権が脅かされる懸念が高まる中、各国・地域や国際機関は急ピッチで対策を進めている。条約は欧州諸国以外にも門戸が開かれており、今後加盟国が世界的に広がる可能性がある。
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