こども家庭庁は14日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」創設法案に関し、確認が義務化される学校や保育所、幼稚園などで現在働く対象者は少なくとも約230万人になると明らかにした。子ども政策に関する衆院特別委員会で担当者が国民民主党の田中健氏の質問に答えた。

　日本版DBSは小中高校などへの就労希望者だけではなく、現在働いている教職員や保育士らも確認を義務付ける。学習塾や放課後児童クラブ、認可外保育施設などは参加が任意の「認定制」とする。こども家庭庁の担当者は特別委で、認定制対象の民間事業者の施設で現在働く人について「一概に言うのは難しい」とした。

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