和歌山市役所で行われた男性遺族の支援団体の記者会見。前列中央は西泰伸共同代表＝１４日午後

　２０２０年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が１４日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 　団体によると、当時２０代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。１８年６月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し８月に公益通報した。 　男性職員は１８年１０月に復職したが、２０年６月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の１月に棄却された。遺族は今月１３日、不服を申し立てた。 　和歌山市は児童館で計約１９００万円の不正支出を確認、２０年２月、当時の担当者ら１５人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張。西泰伸共同代表は「公益通報者が自殺するということは決して起きてはならない」と訴えた。


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