韓国のユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」の宣言をめぐって、警察などの合同捜査本部は、内乱などの疑いで捜査を進めています。
合同捜査本部は、ユン大統領が1回目となる今月18日の出頭要請に応じなかったことから、25日午前10時に出頭するよう再び要請していますが、大統領の弁護団の選定に関わる弁護士は、出頭は難しいという認識を24日に示しています。
理由として、捜査よりも弾劾裁判の手続きを優先させるユン大統領の意向をあげています。
通信社の連合ニュースは、法律の専門家の話として、ユン大統領が25日出頭しない場合、合同捜査本部が3回目の出頭要請を行うのではないかとしたうえで、それにも応じない場合は、拘束令状を請求する可能性があるという見方を伝えていて、大統領側と捜査機関による駆け引きが続いています。
一方、27日から弾劾裁判が始まるのを前に、韓国の憲法裁判所は、26日、裁判官による会議を開いて協議を行うことにしていて、弾劾裁判の手続きも本格化することになります。
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