ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は24日に出席した中部ウファでの会合で、2024年は約44万人の志願兵が国防省と契約したと述べた。侵略を続けるウクライナ東部などで攻勢をかけ、制圧地域の拡大につなげる狙いとみられる。
タス通信が伝えた。ロシア軍は兵士の損失を補うため、志願兵である契約軍人を採用して継戦能力を確保しようとしている。
メドベージェフ氏は7月時点で、年初から19万人の兵士が契約したと発言していた。プーチン大統領は12月16日に出席した国防省の会合で「平均して1日あたり1000人以上が契約している」と発言し今年は43万人以上が契約したと述べるなど、拡大基調が続いている。
23年は30万人以上の志願兵がロシア国防省と契約を結んだとみられており、今年に入って契約数は大幅に増えた。
志願兵の契約一時金を大幅に増やす動きが各地で相次いでいることが背景にある。ロシア紙コメルサントによると、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるクルスク州に隣接するベルゴロド州は10月、契約軍人に支払う一時金を260万ルーブルと従来の3倍に増やした。
ロシアは12月から軍兵士の総数を最大150万人に増員した。志願兵を増やして攻勢を強めるドネツク州などウクライナ東部で攻勢を強める考えだ。
11月の米大統領選では早期停戦を公約に掲げるトランプ前米大統領が当選した。今後の停戦交渉も想定し、一方的に併合した地域の制圧を拡大することで交渉を優位に進める狙いもあるとみられる。
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