【ニューヨーク=佐藤璃子】米商務省が23日発表した11月の新築住宅の販売件数（季節調整済み、年率換算）は66万4000戸と前月から5.9%増加し、2カ月ぶりの高水準となった。ハリケーンの影響で販売が滞り、大きく落ち込んだ前月から回復した。販売価格の低下も需要増加の一因になったと見られる。
販売件数は前年同月からは8.7%増えた。ダウ・ジョーンズによる市場予想（67万5000戸）には届かなかった。販売価格（中央値）は40万2600ドル（約6300万円）と前月比で5.4%下がり、2022年2月以来、2年9カ月ぶりの低水準となった。前年同月からは6.3%下がった。
長引く高金利や物価高を受けて、購入者を誘致するため価格引き下げや金利負担など販売促進策を提供する業者が多いことも、価格低下や需要回復につながった可能性がある。全米住宅建設業協会（NAHB）が建設業者や販売企業を対象に実施した調査によると、12月には31%の業者が販売価格を引き下げた。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が19日発表した30年物固定住宅ローン金利は週平均で6.72%だった。5月につけた7.22%から9月に6%まで下がった後、再び上昇している。
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