【NQNニューヨーク=戸部実華】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落して始まり、午前9時35分現在は前週末比109ドル97セント安の4万2730ドル29セントで推移している。クリスマスの休暇前に景気敏感株や消費関連株を中心に、持ち高調整の売りが出ている。米長期金利の高止まりも株式相場の重荷となりやすい。ダウ平均の下げ幅は200ドルを超える場面がある。
今週の米株式市場は24日が短縮取引、25日はクリスマスの祝日で休場となるなか、年末年始にかけて連休に入る投資家も多いとみられる。休暇前に利益確定や持ち高調整の売りが出やすく、相場の重荷となっている。23日朝の米債券市場で長期金利は前週末終値（4.52%）をやや上回って推移している。金利の先高観は株式の相対的な割高感を意識させやすい。
半面、前週末発表の11月の米個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率は前月比と前年同月比ともに市場予想を下回った。米連邦準備理事会（FRB）による来年の利下げ幅が大幅に縮小するとの過度な懸念が後退したことは、投資家の安心感につながっている。バイデン米大統領は21日、上下両院が可決した「つなぎ予算」に署名し、政府機関の一部閉鎖が回避されたことも下値を支えている。
個別銘柄ではウォルマートやホーム・デポといった消費関連株が安い。スリーエムやキャタピラーなど景気敏感株も売りが優勢となっている。一方、エヌビディアが買われている。メルクやユナイテッドヘルス・グループといったディフェンシブ株も高い。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続伸して始まった。前週末に下げが目立ったテスラが反発している。メタプラットフォームズやアルファベットも買われているほか、ブロードコムやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体の一角も高く推移しており、指数の上昇を支えている。
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