【ニューヨーク=佐藤璃子】米東部ニュージャージー州で、数週間にわたり大型ドローンとみられる正体不明の飛行体の目撃が相次いでいる。米政府は調査に乗りだしており、現時点で外国組織の関与を否定しているものの、市民に不安が広がっている。
11月中旬頃から同州で不審なドローンの飛行情報が数多く報告されている。米メディアが集めた目撃者や議員の情報によると、ドローンは直径約1.8メートルほどのサイズとみられ、夜間に飛行することが多く、ヘリコプターや無線での検知を避けるような動きもあったという。
近隣のニューヨーク州やペンシルベニア州などでも同様の目撃情報が複数寄せられている。ニュージャージー州とニューヨーク州の上院議員ら4人は「プライバシーや公衆の安全に与える悪影響について懸念している」とし、米国土安全保障省（DHS）や連邦捜査局（FBI）など各当局に対して対応を求める書簡を提出した。
DHSとFBIは12日に共同声明で「報告されたドローンの目撃情報が国家安全保障や公共の安全を脅かすもの、または外国と関係のある証拠は現時点で得られていない」と説明した。証拠画像を分析した結果、合法的に飛行している有人航空機の可能性があるとも指摘し、調査を続けているという。
米国防総省は、米軍や外国組織によるものではないと否定している。米ホワイトハウスのカービー大統領補佐官も12日の記者会見で「連邦当局が提供する高度な電子探知技術を用いても、報告された目撃情報のいずれも確認することができなかった」と述べた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
