石破首相 “欧州とインド太平洋の安全保障 ますます密接に”

G7各国の首脳によるテレビ会議は、日本時間の13日夜から14日未明にかけて1時間余り開かれ、日本からは石破総理大臣が出席しました。

この中で石破総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり「兵士の派遣を含めたロシアと北朝鮮の軍事協力の進展を深刻に懸念する。インド太平洋地域の安全保障にも直接影響する」と指摘しました。

その上で、日本として、ロシアに軍事転用可能な物資を提供するなど制裁のう回に関与した第三国の団体などへの追加制裁を検討するほか、ウクライナに対しては越冬支援や復旧・復興の支援に引き続き取り組む考えを示しました。

そして、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現が必要だとして、G7が結束して支援を続けるべきだと強調しました。

一方、中東情勢では、シリアでアサド政権が崩壊したことを受けて、国際社会が平和的で安定した政権移行のプロセスを支えていく必要があるという認識を示しました。

また、インド太平洋地域の情勢をめぐっては、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、同志国による協力を一層強化することが重要だと訴えました。

さらに石破総理大臣は「法の支配に基づく国際秩序を維持・強化することがG7の最も重要な役割だ。ヨーロッパと中東、インド太平洋の安全保障がますます密接に関連するようになっており、引き続き協力したい」と呼びかけました。