“北朝鮮 IT技術者使い不正に収入得る”米司法当局 14人を起訴

起訴状などによりますと、中国とロシアに拠点を置く北朝鮮のフロント企業2社は、IT技術者少なくとも130人を動員し、国籍などを偽ってアメリカの企業や団体からリモートワークの仕事を受注して、その収益を北朝鮮側に送金していたということです。

去年までのおよそ6年間で少なくとも8800万ドル、日本円で135億円余りを不正に得ていたとして、司法当局は12日、フロント企業の代表など北朝鮮国籍の14人をアメリカによる制裁措置違反などの罪で起訴したと発表するとともに、最高500万ドルの報奨金をつけて情報提供を呼びかけています。

これらの企業はIT技術者を組織内で「IT戦士」と呼び、ボーナスや賞品で業績を競わせていたということで、司法当局は北朝鮮の核兵器やミサイル開発の資金源になっている可能性を指摘しています。

FBIの捜査官は「これは氷山の一角にすぎない。北朝鮮政府は毎日、アメリカ企業に対して同じ手口を実行するために、何千人ものIT技術者を訓練し、配備している」として、リモートワークの従業員の審査などを厳格にするよう、企業に注意を呼びかけています。