日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、ことし9月、買収計画を審査するアメリカ政府の対米外国投資委員会に計画を出し直し、現在、審査が行われています。
日本製鉄は、この計画に一貫して反対している鉄鋼業界の労働組合、USW=全米鉄鋼労働組合の執行部と先月会談していて、9日その内容を明らかにしました。
それによりますと、組合の執行部が「買収が実現すればUSスチールの生産拠点が移管されるおそれがある」と懸念を示しているのに対し、会社側は現地の製鉄所に投資を行い、休止や閉鎖は行わないと改めて説明したということです。
また日本製鉄はこの会談を踏まえ、USスチールの従業員に対して、「極めて多くの地方議員や地域コミュニティーのリーダーからも支持をもらっている」というレターを送り、買収への理解が広がっているという考えを伝えました。
日本製鉄は年内の買収完了を目指していて、今月下旬にも期限を迎えるとされるアメリカ政府の委員会の審査の結果が注目されます。
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