フォーラムは、日本の民間団体「言論NPO」などが4日に都内で開き、両国の政府関係者や研究者が出席しました。

開会式では、中国の王毅外相がビデオメッセージを寄せ「一国主義が台頭し保護主義が広がるなか、中国と日本は協力してアジアの団結と協力を守り、域外の勢力が対立を引き起こすのを防ぐべきだ」と述べ、保護主義的な政策を掲げるアメリカのトランプ次期大統領も念頭に、日中の協力を呼びかけました。

また、パネルディスカッションでは、中国人民銀行の元総裁の易綱氏が、「地政学的に厳しい状況下で多国間主義と中日の協力は重要だ」と述べ、国際的な経済協力の枠組みを強化する重要性を強調しました。

さらに、経済に関する分科会に出席した楼継偉元財政相は、トランプ次期大統領が中国製品に10%の追加関税を課す意向を示したことに触れたうえで、「報復措置はよいことではないが、報復しないと自国民にどう説明すればよいのか。世界の主要な通貨を供給するアメリカが貿易赤字になるのは必然だ。関税を武器にしても解決できない」と批判しました。

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