中国 スパイ罪判決“日本の外交官らの活動 正当な業務”外務省

関係者やロイター通信によりますと、中国共産党系の新聞「光明日報」の元幹部が北京で日本大使館の職員と面会した直後に中国当局に拘束され、去年3月にスパイ罪で起訴されたあと、11月に北京の裁判所で懲役7年の判決を受けました。

これを受けて、外務省の北村外務報道官は記者会見で、在外公館で行っている外交活動は外交官としての正当な業務だとして、外交官らの権利を保護し、受け入れ側の国としての義務を順守するよう中国側に局長レベルで申し入れたことを明らかにしました。

そのうえで「中国のいわゆる反スパイ法は、経済交流や人的交流に萎縮効果を与えかねないもので、これまでも中国側に法執行や司法プロセスの透明性の確保を求めてきた。大使館の職員と交流がある多くの中国人が不当な不利益を被り、日中間の人的交流を阻害するようなことがあってはならない」と述べました。