ロシア軍 ウクライナのエネルギー関連施設に大規模攻撃

ウクライナ各地では27日から28日にかけて、ロシア軍の巡航ミサイルや無人機による大規模な攻撃がありました。

このうち南部オデーサ州では地元の知事によりますと住宅が被害を受け、けが人が出たほか、首都キーウでは9時間以上にわたって防空警報が出されました。

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相はエネルギー関連施設が大規模な攻撃を受けたとしていて、これまでに西部リウネ州で28万世帯以上が停電するなど影響が広がっています。

一方、イギリスの経済誌「エコノミスト」は26日、ウクライナ侵攻が始まって以降、ウクライナ軍の戦死者が6万人から10万人に上るとの推計を伝えました。

情報機関の情報や、公表されたデータなどを元に推計したとしています。

また、40万人が負傷して戦闘を続けられない状況にあるとしています。

エコノミストはロシア側の戦死者についてはことし6月の時点で、10万6000人から14万人に上っていると推計していて、ウクライナとロシアの双方に多くの死者が出ています。

本格的な冬を前にゼレンスキー大統領は防空システムへの支援を改めて呼びかけました。

ウクライナ空軍によりますとロシア軍は27日から28日にかけて、いずれも90以上のミサイルと無人機を使って国内各地のエネルギー関連施設を狙って攻撃したとしています。

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相もエネルギー関連施設が大規模な攻撃を受けたとしていて、これまでに西部のリビウ州などで合わせておよそ100万世帯が停電するなど、影響が広がっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSに「複数の州ではクラスター弾が使われ、民間のインフラが標的にされた。クラスター弾は救助隊や電力技術者による作業をより困難にしている」と投稿し、ロシアを非難しました。

そのうえで「このような攻撃のたびに防空システムの必要性が証明される。インフラを守らなければならない冬には特に重要だ」と述べ、欧米諸国などに対して防空システムへの支援を改めて呼びかけました。

ウクライナでは今月17日の朝にかけてもロシア軍が各地のエネルギー施設に大規模な攻撃を行い停電や断水が発生したばかりで、本格的な冬を前に影響が広がっています。