ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。

ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。

軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。

一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人をウクライナの前線に投入していると伝えました。

男性らは高額の給与やロシア国籍を得られる仕事があると勧誘され、ロシアに到着後、強制的にロシア軍に入隊させられて前線に送られているとしています。

ロシア軍は外国人を雇うことでも兵力を補っているとみられ、これまでインドやネパールなどからもロシア軍に加わって戦う外国人が確認されています。

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