プーチン大統領「子ども産まない」宣伝禁止する法律に署名

ロシアのプーチン大統領は23日、「子どもを産まない」という考え方をインターネットやメディア、映画、広告を通じて宣伝することを禁止する法律に署名しました。

女性が「子どもを産まない」と決めることは問題ないとしています。

違反した場合の罰金は最大で、市民は日本円でおよそ60万円、法人はおよそ740万円などとなっています。

ロシア連邦統計局によりますと、ロシアで生まれた子どもの数は2014年以降、減少が続いていて、出生率の上昇は政権が取り組む最優先課題の1つとなっています。

プーチン大統領は、ことし9月には「ロシアにかつて10人家族があったように、多くの子どもを持つことを時代の流れとする必要がある」と述べていて、自身が伝統的価値観に反するとみる考え方への規制を強め、出生率を上昇させるねらいがあるとみられます。

ただ、ロシア政府系の世論調査機関によりますと、罰金の導入が出生率に影響を与えるかどうかを聞いたところ、「影響はない」や「減る」と回答した人があわせて65％にのぼり、法律の効果には懐疑的な見方も出ています。