【キーウ=共同】フランスのバロ外相は23日に放送された英BBC放送のインタビューで、ウクライナはフランスが供与した長射程兵器を使ってロシア領を攻撃できるとの認識を示した。ロシア領への攻撃は「自衛の論理」とし、長射程兵器による攻撃容認を初めて公言した。既に使用されたかどうかについては明言しなかった。
ウクライナによる米英供与の長射程兵器での攻撃を受け、ロシアは最新の中距離弾道ミサイルで報復し緊張が激化。フランス供与の長距離巡航ミサイル「スカルプ」（射程250キロ）も使われれば、さらに激しい報復に踏み切る可能性がある。
バロ氏はインタビューで、ウクライナ支援に「越えてはならない一線はない」と強調。マクロン大統領が2月に「ウクライナへの地上部隊派遣を排除しない」と発言したことを巡り「いかなる選択肢も捨てていない」と語った。
ロイター通信は23日、ウクライナ軍幹部の話として、ロシア西部クルスク州でウクライナが制圧した地域の40%以上をロシア軍に奪還されたと報じた。ウクライナが8月に越境攻撃を開始して以降、ロシアは5万9千人規模の部隊をクルスク州に配置した。
軍幹部によると、最大で約1400平方キロに及んだ制圧地域はロシアの反撃で約800平方キロまで縮小した。北朝鮮の部隊は約1万1千人がクルスク州に到着しているが、まだ訓練が終わっていないと指摘した。
軍幹部はまた、ロシアがウクライナでの戦闘に投入する57万5千人の兵力を、69万人まで増強させるつもりだと述べた。
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