イラン外務省の報道官は24日、イランと英国、フランス、ドイツの計4カ国による外務次官級協議を29日に開くと発表した。イランの核開発問題のほか、パレスチナ・レバノンをめぐる情勢が議題になるとしている。国営通信などが伝えた。

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　イランの核開発をめぐっては、国際原子力機関（IAEA）の理事会が21日、IAEAへの協力不足を理由とするイランへの非難決議を採択した。来春までに核開発計画についての包括的な報告書の提出を求めている。これに反発したイランは22日、ウラン濃縮に使うための新型の遠心分離機を相当数稼働させる対抗措置をとることを発表していた。

　一方、英仏独はIAEAの理事会が開かれた21日、共同声明を発表。「イランの核分野における振る舞いは国際安全保障の脅威であり、世界の核不拡散体制を損なうものだ」とイランを非難した。

　声明では、核兵器製造の脅しをやめることや2015年の「核合意」の取り決めを守ること、IAEAの監視措置を受け入れることなど、6項目をイランに求めている。（カイロ＝其山史晃、ロンドン＝藤原学思）

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