この取り組みは、JICA=国際協力機構などが、タイ政府と連携して始めるもので、8日にバンコク近郊で開催中の宇宙をテーマにした国際見本市にあわせて説明会が開かれました。
タイでは、雨が少ない乾季を中心に、サトウキビなどの収穫のあとに行われる野焼きや山火事などが原因で、大気汚染物質、PM2.5の濃度が基準値を上回ることが多く、健康被害や基幹産業の観光業への影響が指摘されています。
今回の取り組みでは、日本の気象衛星「ひまわり」の観測データを活用することで、野焼きや山火事が起きている正確な場所を、ほぼリアルタイムで把握できるようになります。
このデータをもとに、タイ政府や地元当局が
▽火災の発生を早期に発見して、延焼を防ぐ対策につなげるほか
▽野焼きを減らすための、農家への指導や啓発活動に役立てるということです。
この取り組みは、12月から始まるということで、JICAタイ事務所の鈴木和哉所長は「大気汚染の問題は、タイ政府も最も重要な社会課題として捉えているので、この問題に長年取り組んできた日本の技術や経験をいかして、タイでの対策に貢献したい」と話しています。
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