日本時間の5日に投票が始まったアメリカ大統領選挙は、6日午前から順次、開票作業が行われます。
岩屋外務大臣は5日「日米同盟は外交・安全保障政策の基軸であり、地域と国際社会の平和と繁栄の基盤であることは今後とも変わらない」と述べた上で、新大統領が決まれば、できるだけ早くハイレベルの会談を行うことが望ましいという考えを示しました。
政府は、ハリス副大統領とトランプ前大統領、いずれの陣営とも関係づくりを進めているとしていて、結果の判明後、石破総理大臣との電話会談を調整するなど、すみやかに次期大統領との関係構築を進める方針です。
一方、最終盤の世論調査でも両候補の支持率がきっ抗していることから、政府内では接戦となった場合、結果が判明するまでに数日かかる可能性もあるという見方が出ています。
このため政府は、6日午前から順次行われる開票の状況とともに、両候補が結果に対してどのような立場を表明するかも注視することにしています。
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