商船三井は5日、子会社を通じて東南アジアでの自動倉庫を中心とするインフラ開発に参画したと発表した。シンガポールの大手不動産投資会社、キャピタランド・インベストメント（CLI）のファンドが主導する開発プロジェクトに加わり、最大で事業費全体の32.5%に相当する1億3000万シンガポールドル（約150億円）を出資する。海運の不況時にも安定収益を得るために事業ポートフォリオを広げる戦略の一環となる。
開発プロジェクトには商船三井とCLIのほか、タイの不動産大手のプルクサ・ホールディングと台湾の物流倉庫会社のアリー・ロジスティク・プロパティー（ALP）が加わる。タイとシンガポール、マレーシアとベトナムを対象にALPが手掛ける高度な自動倉庫を中心とした物流インフラをつくる。まずタイ・バンコク近郊のサムットプラカーン県で16万9000パレットを収容できる3棟の倉庫群を2027年2月までに完成させる。
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