【NQNニューヨーク=矢内純一】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、15時現在は前週末比217ドル63セント安の4万1834ドル56セントで推移している。5日投開票の米大統領・議会選挙を前に主力株の一部に持ち高調整や利益確定目的の売りが出ている。ダウ平均の下げ幅は400ドルを超える場面がある。
米大統領選の世論調査では、民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領の支持率が拮抗している。接戦になるとみられ、結果判明に時間がかかる可能性がある。市場では「投資家の様子見姿勢が強い」（ジョーンズ・トレーディングのマイケル・オルーク氏）との指摘がある。
直近の一部世論調査の結果を受け、賭けサイトでトランプ氏の大統領選の勝利を織り込む確率が低下している。トランプ氏が規制緩和を進めることで恩恵を受けるとみられていた金融株に売りが出ている。ダウ平均ではJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスが下げている。
1日夕にS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズは、8日からダウ平均の構成銘柄にエヌビディアと塗料メーカーのシャーウィン・ウィリアムズを加え、インテルと化学のダウを除外すると発表した。インテルとダウが下げる一方、エヌビディアとシャーウィン・ウィリアムズが上昇している。
その他のダウ平均の構成銘柄では、アップルが安い。著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いるバークシャー・ハザウェイが2日発表した四半期報告書でアップル株の一部を売却していたことがわかり、重荷となっている。ユナイテッドヘルス・グループとトラベラーズも下げている。半面、セールスフォースとホーム・デポが上昇している。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は一進一退で推移している。
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