FRBは6日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。
FRBは前回・9月の会合でインフレ率の低下傾向などを踏まえ、0.5%の大幅な利下げに踏み切りました。
その後に発表された9月の消費者物価指数も上昇率が6か月連続で前の月を下回ったことなどから、市場ではFRBが2会合連続で利下げを決めることがほぼ確実視されています。
ただ、堅調な個人消費にけん引されアメリカ経済は底堅いため、市場ではFRBは急いで利下げを行う必要はないと考えているとの観測から、利下げ幅は通常の0.25%にとどまるという見方が強まっています。
一方、今月1日に発表された先月の雇用統計では、景気の動向を敏感に示すと言われる、農業分野以外の就業者の数が市場予想を大きく下回りました。
アメリカ南部を相次いで襲ったハリケーンの影響などで就業者の数が減った結果で、一時的なものだとの見方も出ています。
FRBのパウエル議長が、会合終了後の記者会見で雇用情勢や今後の利下げのペースについてどのように発言するかが焦点となっています。
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