OPECプラス 原油の供給拡大 再び先送り 価格下支えのねらいか

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスでは、サウジアラビアやイラクなど8か国が一日当たり220万バレルの自主的な追加減産を行っていますが、来月からは減産の幅を段階的に縮小し、原油の供給を拡大する方針を示していました。

これについて、OPECプラスは3日、「8か国は自主減産をことし12月末まで1か月間延長することで合意した」と発表し、供給の拡大を先送りすることを明らかにしました。

8か国は、もともと10月から減産の幅を縮小し供給の拡大を始めるとしていましたが、9月に2か月延期すると決めていて、今回は再び先送りした形です。

中東地域では、先月下旬にイスラエルがイランによるミサイル攻撃への対抗措置として攻撃を行うなど緊張が続く一方、中国経済が減速傾向にある中で、原油の需要は伸びにくいという見方が出ています。

OPECプラスとしては供給の拡大を先送りすることで原油価格を下支えするとともに、今後の市場の動向を見極めようというねらいがあるとみられます。