インテルは10月31日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期より6%減少して132億8400万ドル、日本円でおよそ2兆100億円、最終的な損益は166億3900万ドルの赤字、日本円でおよそ2兆5200億円の赤字でした。

最終赤字となるのは3四半期連続です。

半導体をめぐる激しい競争で自社製品の需要が落ち込み、製造設備などの減損損失をおよそ159億ドル計上したことなどが主な要因です。

また、ことし8月には従業員1万5000人を削減すると発表していて、こうした構造改革の費用としておよそ28億ドルを計上しました。

会社では、ことし9月に半導体の製造を請け負う部門を分社化し、外部からの資金が調達しやすいようにするなど、経営の柔軟性を高めながら立て直しを進めています。

半導体メーカーでは、受託生産で世界最大手の台湾の「TSMC」やアメリカの大手「エヌビディア」が利益を大きく伸ばしていて、明暗が分かれる形となっています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。