イスラエル 国連の難民救済機関の活動 制限する法案 審議へ

イスラエルのメディアによりますとイスラエルの情報機関のトップが27日に、仲介国のカタールを訪れ、ガザ地区での停戦と人質の解放に向けアメリカ政府の担当者などと協議したということです。

また、同じく仲介国の1つエジプトのシシ大統領は27日の会見で、まず2日間停戦し、人質4人を解放したあと恒久的な停戦を話し合う案を提案していると述べるなど、事態の打開を目指し、さまざまな案が浮上しています。

協議をめぐってイスラエルのガラント国防相は27日、戦闘で死亡した兵士の追悼式典で「人質の奪還には苦しい譲歩が必要だ」と述べ、イスラエル側も何らかの妥協をしなければならないと主張しました。

ガラント国防相は、イスラム組織ハマスの壊滅を目指し強硬路線をつらぬくネタニヤフ首相の方針にたびたび異を唱えていて、今回も軍事作戦だけでは人質の奪還は不可能だとする立場を改めて強調した形です。

一方、イスラエル議会は28日にも、ガザ地区などで支援物資の配布や医療サービスの提供などを行っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の、イスラエル国内での活動を厳しく制限する法案を審議する見通しです。

イスラエル政府はUNRWAの物資や資金がハマス側に流れていると非難していて、可決されれば、ガザ地区などでの人道支援活動に大きな影響が出るおそれがあります。

このため日本やカナダなどは共同声明を出し、ガザ地区の住民の命を守るためにはUNRWAの活動が不可欠だとして、法案に強い懸念を示しています。