日中韓3カ国は28日、都内で外務次官級の高官協議を開いた。日中韓の外相会議と首脳会談の早期開催で一致した。3カ国間での未来志向の協力をさらに強化すると確認した。

協議には船越健裕外務審議官と、韓国外務省の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）次官補、孫衛東外務次官が出席した。2024年5月に4年半ぶりに再開した日中韓首脳会談で確かめた、経済協力や人的交流など6分野を含め、具体的な協力案件での議論を進めると申し合わせた。

日中韓3カ国には08年から各国が持ち回りで催す首脳間の「日中韓サミット」の枠組みがある。首脳級での会合前に外相間で会議を開き、準備をするのが通例となっている。

東アジアの安全保障や北朝鮮の核・ミサイル開発などの問題を抱えつつも、少子高齢化や防災など共通の課題解決で協力する必要性を共有している。日本外務省の幹部は「ものの見方が必ずしも一致しない3カ国が定期的に議論し、実務的な協力を進めるのが日中韓の枠組みの意義だ」と語る。

外相や首脳レベルの会合にあわせ、日中、日韓の2国間での会談機会も探る。中国とは日本産水産物の輸入禁止措置や、日本人刺殺事件などを受けた在留邦人の保護などの懸案がある。関係改善が進む日韓にも歴史・領土問題は残る。

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