このうち公共放送KBSは「政権与党の自民党が、勝敗ラインとしていた与党での過半数の確保に失敗した。安倍政権の時代から自民党単独で過半数を確保していたことを考えると、衝撃的な惨敗だ」などと伝えています。
その上で「石破総理大臣が改めて総理大臣に指名されることも確約できない状況に追い込まれている」などと報じています。

大手紙の朝鮮日報は「発足して1か月もたたない石破政権の先行きに暗雲が垂れ込めている」とした上で「憲法改正に前向きな勢力は、発議に必要な全体の3分の2に及ばず、自民党が進めようとする憲法改正は容易ではなさそうだ」などと伝えています。

通信社の連合ニュースは「アジア版NATOの創設など、独自の政策を推進するための力を得ることが難しくなった」などと指摘しています。

中国のメディアは「今回の選挙結果には政治とカネの問題が大きく影響した」などと相次いで伝えています。

国営の中国中央テレビは、政府系のシンクタンク、中国社会科学院日本研究所の専門家の話として「石破政権が党内の保守勢力や日本でますます存在感を増すポピュリスト勢力にさらに迎合し、外交政策でより過激な施策をとるのか見極める必要がある」と伝えています。

中国外務省「建設的で安定的な中日関係の構築に尽力を」

中国外務省の林剣報道官は28日の記者会見で、日本の内政にはコメントしないとしたうえで「中日関係が長期に健全かつ安定的に発展することは、両国民の根本的な利益に合致する。日本側が中国側と向き合い、両国の戦略的互恵関係を包括的に進めて、新しい時代の求めにあった建設的で安定的な中日関係の構築に尽力することを望む」と述べました。

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