「徴用」問題 韓国政府の解決策 新たに当事者1人が受け入れ

「徴用」をめぐる問題では、2018年に韓国の最高裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が確定しましたが、韓国政府は傘下の財団が日本企業にかわって原告らに支払いを行う解決策を2023年3月に示し、これまでに原告ら15人のうち11人が財団からの支払いを受け取っています。

韓国外務省は23日、新たに当事者の1人が政府傘下の財団から支払いを受け取ったと発表しました。

関係者によりますと、この当事者はこれまで韓国政府の解決策に反発し、受け入れを拒否してきた、ヤン・クムドク（梁錦徳）さんだということです。

残る3人の当事者と遺族は引き続き受け入れを拒否しているとみられていますが、韓国の大手紙、朝鮮日報は「ヤンさんが解決策を受け入れたことで、ほかの原告らの意向に影響を与える可能性もある」と報じています。

一方、韓国では、2023年末からことし初めにかけて最高裁が日本企業側に賠償を命じる判決を相次いで言い渡したことで、韓国政府傘下の財団が財源不足に陥るのではないかという懸念も指摘されています。