国のエネルギー基本計画改定に向けた審議会にIEA幹部出席

政府はエネルギー基本計画の改定に向け、有識者による審議会で議論を進めています。

23日は、パリに本部があるIEAのラウラ・コッツィ局長が招かれ、エネルギーの国際動向について説明しました。

この中で、2035年までの世界の電力需要の伸び率は、デジタル化の進展や電気自動車の普及で、ガソリンなどほかのエネルギーの6倍以上にのぼるという見通しを示し、電源をどう確保していくかが大きな課題になると指摘しました。

また、原子力発電については、ロシアによるウクライナ侵攻のあと、天然ガスなどの価格が大きく上昇したことを受けて、電力の安定供給のために、原発の寿命を延長したり、新設を検討したりする国が増えていると報告しました。

新しいエネルギー基本計画では、2040年度の再生可能エネルギーや、原子力などの電源構成をどう示すかが焦点になっていて、審議会は、年内に計画の骨子案を固める見通しです。