米韓両政府は、韓国に駐留するアメリカ軍の駐留経費について、韓国側の負担額を取り決めた協定を数年ごとに更新しています。
再来年から2030年までの負担額の協議はことし4月から始まり、4日、韓国外務省は交渉が2日に妥結したと発表しました。
それによりますと、再来年の韓国側の負担額は1兆5100億ウォン、日本円で1600億円余りで、来年の負担額よりもおよそ8.3%増額されたということで、今後、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の決裁などを経て正式に署名されます。
妥結について、韓国外務省は「米韓双方が受け入れられる合理的な結果を比較的迅速に得られた」としています。
駐留経費をめぐっては、前のトランプ政権が韓国側の負担の大幅な増加を求めて協議が難航したいきさつがあります。
このため韓国メディアなどからは米韓両国が来月のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が返り咲いたケースを念頭に、妥結を急いだとの見方も出ています。
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