イスラエル軍 “イランのミサイル攻撃 被害は限定的だった”

イランは1日、後ろ盾となっているレバノンのヒズボラの最高指導者が殺害されたことなどへの報復としてイスラエルに180発以上の弾道ミサイルを発射し、一部はイスラエル中部や南部に着弾しました。

イスラエル国内ではこの攻撃でミサイルの破片にあたって2人がけがをしたと伝えられています。

さらにイスラエル軍は2日、複数の空軍基地に着弾したものの航空機などへの着弾はないなどとして被害は限定的だったとの認識を示しました。

イスラエル側は対抗措置をとる構えでイラン国内の石油生産施設を攻撃する可能性も伝えられています。

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イランのペゼシュキアン大統領は2日、訪問先のカタールで記者会見し、イスラエルに対し行った大規模なミサイル攻撃について「われわれは戦争を求めていない。対応させたのはイスラエルだ」と述べ、改めて正当性を主張しました。

その上で「もしイスラエルが行動するならより強力な対応を行う」として対抗措置をとる構えを示すイスラエル側をけん制し、欧米諸国に対してはイスラエルが自制するよう圧力をかけるべきだという考えを示しました。

アメリカ軍は2日、イスラエルに向けて発射されたイランの弾道ミサイルを迎撃する様子だとする映像を公開しました。

迎撃にあたったのは、イランからの攻撃に先立ってイスラエルの防衛のために東地中海に展開していたアメリカ海軍の2隻のミサイル駆逐艦で、公開された映像では、サイレンが鳴る中、駆逐艦から上空に向けてオレンジ色の光を発しながら迎撃ミサイルが発射されています。

アメリカは、イスラエルへの被害は最小限に抑えられ、迎撃は成功したと強調していますが、イラン側の狙いについて「実際にイスラエルに被害を与える意図があった」という見方を示しています。

一方、イスラエル軍が地上侵攻した隣国のレバノン南部では、ヒズボラとの地上戦も激化が懸念されています。

イスラエル軍は2日、兵士8人がレバノンでの戦闘で死亡したと発表しました。

ヒズボラ側は国境に近い町でイスラエル軍と衝突したり、別の町でも待ち伏せ攻撃を行ったりしてイスラエル側に死傷者が出ていると主張していました。

ロイター通信などは1日にイスラエル軍がレバノン侵攻に踏み切って以降、双方の直接の衝突は初めてだと報じています。

またパレスチナのガザ地区では今月7日で戦闘開始から1年となりますが、イスラエル軍はガザ地区でも攻勢を続けていて、地元の保健当局はこれまでに4万1689人が死亡したとし、犠牲者は増え続けています。

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イスラエルによるレバノンへの地上侵攻やイランによるイスラエルへのミサイル攻撃を受けて国連の安保理は2日、中東情勢についての緊急会合を開きました。

このうちフランスの国連大使は、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を非難し、「さらなる地域紛争につながる可能性のある攻撃を控えるよう呼びかける」とする一方、イスラエルに対しても「レバノンへの地上侵攻に反対する」として一刻も早い停戦を訴え、各国から事態の沈静化を求める声が相次ぎました。

イスラエルのダノン国連大使はイランによるミサイル攻撃について「攻撃の規模は想像を超えるものだ。イランはさらなるエスカレートを決めており、イスラエルだけでなく、世界にとって脅威だ」と非難したうえで、「われわれは迅速かつ断固とした対応をとる」と述べました。

これに対しイランのイラバニ国連大使は「イスラエルによるいかなる侵略行為に対してもイランは必要ならいっそうの防衛的措置をとる用意ができている」と述べ、さらなる対抗措置を互いに警告しあう展開となりました。

またレバノンの代表はイスラエルによる地上侵攻について「100万人が国内避難民となる人道危機に直面している。このうち数千人が水や食料も無い状態で路上で暮らしている」と述べ、国際社会の支援を訴えました。

中東情勢の緊迫化を受けてG7＝主要7か国の首脳による電話会議が開かれ、就任後、初めて出席した石破総理大臣は、全面戦争に拡大しないよう国際社会が努力することが重要だと指摘し、日本としても外交努力を行う考えを強調しました。

G7の首脳による電話会議は、イランがイスラエルに大規模なミサイル攻撃を行うなど中東情勢が緊迫していることを受けて、2日夜、行われました。

就任後、初めて出席した石破総理大臣は、中東とヨーロッパ、それに、日本が位置するインド太平洋の安全保障は密接に関連しており、G7の緊密な連携や協力がますます重要になると指摘しました。

その上で、イランによる攻撃を含めた今の中東情勢に深刻な懸念を表明し、こうしたエスカレーションはまったく認められないと強く非難しました。

そして、G7を含む国際社会が全面戦争に拡大しないようすべての関係者に最大限の自制を求め、事態の沈静化に向けて努力することが重要だと指摘し、日本としても外交努力を行うとともにイランにも働きかけを続ける考えを強調しました。

このあと石破総理大臣は記者団に対し「いく人もの首脳から『あなたをこの会議に迎えることができてうれしい』という話があった。今後も国益を踏まえ、G7の場を使い日本としての発言をしていきたい」と述べました。