戦時中の元徴用工問題で、韓国の裁判所が日本企業に命じた賠償の支払いを肩代わりする韓国政府傘下の財団に、韓国の鉄鋼大手ポスコが新たに20億ウォン（約2億1500万円）を寄付した。財団関係者が19日に明らかにした。

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　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権が昨年3月、財団による肩代わりを解決策として発表すると、ポスコは40億ウォンを寄付。今回の寄付はそれに続くものだ。

　ポスコは1965年の日韓請求権協定によって日本から韓国に支払われた経済協力金で恩恵を受けた企業の一つ。今回の寄付について、韓国メディアに「社会的責務を果たすため」とコメントしている。

　財団から元徴用工への支払いの財源は韓国企業などからの寄付でまかなわれるが、ポスコ以外からの寄付はほとんど集まっていない。一方で、元徴用工への賠償を命じる判決は相次いで確定しており、現時点で支払いには120億ウォンが必要だという。財団は深刻な財源不足に陥っており、今回の寄付を経ても解消は見通せない状況だ。

　財団関係者は「今回の寄付が他の企業の参加を促すことを期待したい」としている。（ソウル＝貝瀬秋彦）

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