アメリカの商務省が17日に発表した先月の小売業の売上高は、前の月から0.1%増加し、7107億7300万ドル、日本円でおよそ100兆円でした。

前の月を上回るのは2か月連続で、0.2%程度の減少を見込んでいた市場予想も上回りました。

項目別に見ると、「雑貨店」が1.7%、「インターネット通販」が1.4%、それぞれ増加した一方、「ガソリンスタンド」が1.2%、「デパート」が1.1%それぞれ減少しました。

アメリカでは高い金利水準が続いていますが、GDP=国内総生産のおよそ7割を占める個人消費は堅調さを維持していることを示す形になりました。

市場ではFRB=連邦準備制度理事会が17日から2日間 開く会合で4年半ぶりに利下げに踏み切ることがほぼ確実視されています。

焦点は利下げ幅が通常の0.25%か大幅な0.5%のどちらになるかで、今回の統計が政策判断に与える影響が注目されます。

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