この報告書は、国連機関が調査した去年7月からことし5月までの北朝鮮の人権状況について、グテーレス事務総長が発表したものです。

それによりますと、北朝鮮では外国からの文化の流入を防ぐためにここ数年間に制定された「ピョンヤン文化語保護法」など3つの法律により、「表現や思想などの自由に対する抑圧が、顕著にエスカレートした」として懸念を示しています。

特に「ピョンヤン文化語保護法」については、韓国などの影響を受けたことばを模倣しただけでも、「死刑を含む厳しい制裁を受ける規定がある」と報告しています。

また、食料事情については、去年秋の収穫が十分だった結果、食料価格は引き下げられたものの小規模な市場での取り引きを制限し、十分に品物がない、国営の商店で購入しなければならないとしたことで、食料の入手に影響が出ていると指摘しています。

一方、拉致問題については「拉致されたすべての人の家族に対し、その所在に関する完全な情報を提供し、即時帰国を許可すること」などを北朝鮮政府に勧告しています。

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