政府とアフリカ諸国は24〜25日、東京でアフリカ開発会議（TICAD）の閣僚会合を開く。企業や投資家の議論の場を初めて設け、貿易と投資の促進を巡り意見交換する。日本企業の技術や知見を生かして、アフリカが抱える社会課題の解決に貢献する。

2025年に横浜で開催を予定するTICAD首脳会合の準備の場となる。日本からは上川陽子外相らが出席する。アフリカ連合（AU）の議長国モーリタニアなど50カ国程度の閣僚らが参加する。

アフリカ各国にはロシアと中国が経済活動を通じて接近する。日本は1993年に世界に先駆けて設けたTICADの枠組みを生かし、法律の適正な運用などルールに基づくビジネス環境を整備するよう訴える。

閣僚会合では「社会」「平和・安定」「経済」を3本柱として議論する。経済セッションは初めての試みとして、日アフリカ双方のスタートアップをはじめとした企業関係者ら350人以上も参加する。事業内容や国が抱える課題を共有する。

上川氏主催のレセプションには日本から地方や中小企業、パスポートや政府向けのIDカードの発行事業を担うTOPPANや、生体認証技術を持つNEC、刃物メーカーの貝印がブースを出して出展する。来日したアフリカ閣僚らに日本企業の持つ技術を直接アピールし、ビジネスチャンスにつなげる。

アフリカの経済成長率は3%台前半から半ばで推移する。人口構成も若く、国連によると21年のアフリカ諸国の年齢の中央値は18.6歳で、地域の潜在力に各国が注目している。米中や欧州連合（EU）などが相次ぎ、アフリカとの会議体を立ち上げた。

会合では紛争で被害を受けやすい女性・若者の人材育成を支援し、紛争の和平プロセスへの女性参加を促す「女性・平和・安全保障（WPS）」の新たな政策も示す。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。