米FRB 30日から金融政策決定会合 議長が利下げ示唆するか焦点

FRBは30日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。

アメリカでは先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて3.0％の上昇と、上昇率が3か月連続で前の月を下回りインフレ率の低下傾向が続いています。

パウエル議長は今月10日の議会証言でインフレ率の低下が進んでいると指摘したうえで今後もこの傾向が続けば利下げを始めることができるという認識を示しました。

市場ではFRBが、今回の会合では政策金利を据え置くものの、次回・9月の会合では利下げに踏み切るという予想が強まっています。

ただ、25日に発表されたことし4月から先月までのGDP＝国内総生産は、市場予想を上回る伸び率となり、一部では、アメリカ経済は堅調で利下げを急ぐ必要はないという見方もあります。

会合後に発表される声明文やパウエル議長の記者会見で9月の会合での利下げを示唆するかどうかが焦点となります。

利下げが示唆されると市場ではアメリカと日本の金利差縮小が意識されやすくなって円高方向に振れる可能性があり、会合後の外国為替市場の動きも注目されています。