ロシア中央銀行は26日開いた金融政策決定会合で、政策金利を2%引き上げて年18%にすると発表した。インフレ圧力が続いているとして2023年12月以来の利上げに踏み切った。政策金利の引き上げで物価高の抑制をはかる。
中銀は声明で「内需の伸びが供給を大幅に上回る状況が続いている」と指摘した。同日公表した予想によると、24年末のインフレ率は6.5〜7.0%で推移し25年末には4.0〜4.5%に低下する。26年以降は4%になるとみている。中銀はインフレ率を4%に引き下げることを目標にしている。
国内では物価の上昇基調が再燃している。24年6月のインフレ率は8.6%と1年4カ月ぶりの高い水準となった。ウクライナ侵略から1年が経過した23年4月には2%台に低下していた。
小売りなどの内需は堅調で、企業が製品やサービスへ価格転嫁しやすい状況が続いている。ウクライナ侵略に伴う欧米諸国の制裁の影響で輸入品の輸送コストなどが上昇しているほか、軍需の拡大で失業率の低下や労働力の不足が続き人件費も上昇している。
中銀は今後の会合で「さらなる金利引き上げについて協議する」との見方を示し、一段の利上げに含みを持たせた。
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