国連人権高等弁務官事務所は、16日、2015年から2023年にかけて、北朝鮮から韓国に脱北した183人を対象に行った聞き取り調査などの結果を、報告にまとめました。
報告書は、北朝鮮が学業や徴兵を終えたすべての国民に対して、強制的に職や居住地を配分して管理する「強制労働」を行っていて、一部は国際法上の人道に対する犯罪とされる「奴隷化」にあたると指摘しています。
具体的には、工場労働者が1日に割り当てられた作業量を達成できないと暴力をふるわれたり食事も減らされたりしたケースや、脱北を試み強制送還された女性が収容所で性暴力や性的な嫌がらせを経験したケースなどが紹介されています。
また幼い子どもたちも川の堤防の掃除や木を植える作業に強制的に従事させられている、といった証言も紹介されています。
国連は北朝鮮に対して、すべての強制労働を廃止して職業の自由を保障することや、児童に対する強制労働を禁止することなどを勧告するとともに、国際社会に対しても北朝鮮のサプライチェーンを監視し、国連の安全保障理事会や国際刑事裁判所が人権侵害の是正に取り組むよう、求めました。
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