オープンAIは30日、AIによる世論操作をめぐる最新の傾向についての報告書を発表しました。
それによりますと、ロシアや中国、イラン、それにイスラエルを拠点とする合わせて5つのグループが、秘密裏に自社の生成AIを世論操作に利用していたということです。
生成AIは、SNSのアカウントや投稿する文章の作成、外国語への翻訳などに利用され、投稿の内容は、
▽ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、
▽ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘のほか、
▽アメリカの政治情勢など、
多岐にわたっていたとしています。
このうち、中国を拠点とするグループは、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出を非難する文章を英語や日本語などでインターネット上に投稿していたということです。
報告書は、アメリカ大統領選挙などを前に生成AIによる世論操作の危険性を示しています。
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