日産自動車は9日、3月に公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けたことに関し、6月までに再発防止策を公取委に報告する考えを示した。同日の決算記者会見で、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が言及した。
日産は車部品の製造委託先36社に、発注時に決めた金額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を支払っていた。下請法違反となり、委託先に対し約30億円を返金した。日産は再発防止策を検討するとしていた。
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