ソフトバンク社長“韓国企業との資本関係見直しに一定の時間”

LINEの利用者の情報漏えい問題を受けて、総務省はLINEヤフーに対し2度の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう求めています。

これについて、親会社に同じく50％出資するソフトバンクの宮川社長は9日の決算会見で、ネイバー側と協議を進めていると説明しました。

そのうえで、「いつまでということは明確に申し上げるタイミングではなく、長くかかるかもしれないと考えている。急いでしまっていろいろな問題を引き起こしてはまずい」と述べ、見直しには一定の時間がかかるという認識を示しました。

関係者によりますと、両社はことし3月に協議を開始したものの、ネイバー側が難色を示し、意見の隔たりがあるということです。

ネイバーのチェ・スヨンCEOは今月開かれた決算説明会で「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ。中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と発言しています。

一方、総務省は、検討を早急に行うよう求めていて、今後の協議の行方が焦点となります。