政府は11月にまとめた経済対策で、半導体やAI産業に7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針を掲げ、このうちラピダスを含めた次世代半導体の量産などへの金融支援に4兆円以上を充てる方針を示しています。

これに沿って、政府は近く取りまとめる来年度予算案に先端半導体の分野への支援としておよそ3300億円を計上する方針を固めました。

この中には、政府が計画しているラピダスへの出資に使う資金も含まれていて、出資が実現すれば国がラピダスの実質的な株主になることになります。

ラピダスに対しては、政府はこれまでに最大9000億円余りの支援を決めていますが、出資によって、政府の関与が一段と深まることになります。

こうした内容は、24日夕方に行われる加藤財務大臣と武藤経済産業大臣との閣僚折衝で、最終的な調整が行われることになっています。

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