金融庁は24日、暗号資産（仮想通貨）の交換業者にリスク管理体制の再点検を求めた。DMMビットコイン（東京・中央）のビットコインの不正流出で北朝鮮系のハッカー集団の関与が明らかになったことを受け、こうした流出が再び起きるのを防ぐ狙いだ。
自主規制団体の日本暗号資産取引業協会（JVCEA）を通じて、会員の交換業者に対して要請した。仮想通貨の流出リスクに適切な対応ができる体制が整備されているかを再確認するよう求めた。金融庁は9月にも自主点検を要請しており、その際は仮想通貨の口座が適正に管理されているかなどを確認することが主な目的だった。
警察庁と米連邦捜査局（FBI）は24日、北朝鮮系のハッカー集団「トレイダートレイター」がDMMビットコイン（東京・中央）を巡る不正流出の問題に関与していたと発表した。警察庁などは、不正流出の手法などが明らかになったことを踏まえ、注意喚起の文書を公表した。SNSを通じて同社委託先の技術者をだまし、取引システムに侵入していたという。
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