24日の東京株式市場で日産自動車の株価が前日比7%（33円）安の417円を付ける場面があった。23日の取引終了後に日産とホンダは経営統合の協議を発表した。統合比率を巡る懸念から日産株は売りが先行した。協議にあわせ1兆1000億円の自社株買いを発表したホンダの株価は午前10時20分過ぎに16%高（210円）を付け、買いが集まっている。
日産株は統合協議の報道後の18日、制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比80円（24%）高の417円60銭で取引を終えるなど買いが先行し、その後も上昇基調が続いていた。24日はこの数日間の上昇を一部打ち消した形だ。ただ朝安後は下げ幅を縮小する場面もあった。
ホンダは大規模な株主還元が好感された。自社株買いの規模は23日終値の時価総額の15%に相当する。日産が筆頭株主で、協議に加わる三菱自動車株も上昇基調で推移している。
ホンダは持ち株会社の取締役の過半数を握り、社長も指名する。フィリップ証券の増沢丈彦氏は日産株について「ホンダによる『救済色』が強いと投資家に意識され、統合比率に対する懸念が広がった」と指摘した。23日時点の時価総額はホンダが6.7兆円、日産が1.6兆円だった。
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