金融庁は24日、暗号資産（仮想通貨）の管理態勢や流出リスクへの対応が適切かどうか確認するため、関連事業者に対して自主点検を要請したと発表した。「DMMビットコイン」の不正流出に北朝鮮関連のハッカー集団の関与が特定されたことを受け、再発防止の徹底につなげる。
仮想通貨業者の自主規制団体「日本暗号資産等取引業協会」を通じて報告を求めた。仮想通貨の口座「ウォレット」の管理状況も確認する。
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