日本政策投資銀行北陸支店（金沢市）は19日、北陸3県の高級ホテルの需給推計調査の結果を発表した。2人1室で宿泊料金が10万円以上のホテルや旅館の部屋数は2030年に378室不足するとの見通しを示した。全世界に会員を持つ外資系大手チェーンが出店することで、インバウンド（訪日外国人）の富裕層の需要が見込めると指摘した。
政府が30年の訪日客数目標として掲げる6000万人が達成される前提で、現在の日本人やインバウンドの高級ホテル利用率などの数値をもとに推計した。
北陸のホテル・旅館のうち料金が10万円以上の部屋数は、稼働率85%を前提とすると現状と30年までの新規供給予定分を含めて450室になる。ほとんどが加賀温泉郷（石川県加賀市）など温泉地に集まっている。30年時点では石川県で想定される供給より259室多い514室、富山県で89室多い167室、福井県で30室多い147室が必要になるとみる。3県計では計828室が要る。
828室のうち外国人の需要が360室を占めると想定する。同支店では「外国人は旅館ではなくホテルを選好する傾向が明らかだが、北陸では外資系ホテルの出店が限定的」としており、大手チェーンの進出がインバウンドの誘客に効果的と指摘している。
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