ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ります。三菱自動車の合流も視野に入れ、実現すれば世界3位のグループとなります。統合しなければ生き残れない状況に追い込まれたのは、日本メーカーの新車開発の動きが遅かったからでもあります。技術力を高め世界に出る中国の電気自動車（EV）メーカーの後手に回っています。
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協業検討は3月から
ホンダと日産は3月から協業に向けた検討を始めていました。8月に包括的な業務提携をし、車載ソフトウエアや部品の共通化などを協議してきました。
歴史的な大型再編の決断を促したのは、台湾電機大手、鴻海精密工業の影でした。鴻海は経営不振の日産の経営に参画しようと動いていました。鴻海の思惑が実現すればホンダと日産の協業が白紙に戻りかねないとして、一気に統合へかじを切りました。
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中国EV世界を席巻
安い中国製はおしなべて品質が良くない、というのは過去の話。とくにテクノロジーに関しては日本を超えている部分も少なくありません。
中国では比亜迪（BYD）を筆頭に新興のEVメーカーが台頭。中国汽車工業協会によると、EVなど新エネルギー車の販売比率は24年に4割に達する見込みです。
価格競争力に優れている中国勢は技術力を高め、他国の消費者からも支持されています。日本車のシェアがかつて9割だったタイでは、BYDなど20を超える中国ブランドが進出し、日本勢のシェアは2年で76%まで下がりました。
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合理化ドミノ、欧州でも
24年1〜11月の中国の累計販売はホンダが30.7%減、日産が10.5%減と苦戦しました。日産は米国でも苦戦し、11月には世界で2割（約100万台）の生産能力と全従業員の7%に相当する9000人の削減を発表しました。
中国勢に押されるのは日本メーカーだけではありません。「ジープ」などのブランドを手掛ける欧州ステランティスが米工場で1100人の人員を削減すると発表したほか、独フォルクスワーゲン（VW）もドイツ国内で少なくとも3工場の閉鎖、数万人の人員削減を含むリストラ案を明らかにしています。
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